金融経済を知る

ギリシャの財政危機から始まったヨーロッパの信用不安は、欧米の大手金融機関の経営をゆるがせ、スペインやイタリアなどの国際価格が大幅に下がり、保有している金融機関の資産が劣化しています。

EUの行ったストレステストでは、ヨーロッパの91の金融機関のうち、8行が健全性で不合格だったようですし、国際金融市場での不信感は払拭できていません。

日本の株式市場は世界に開かれた市場にすることは重要で、日本の金融市場もいまこそ改革が必要なのではないでしょうか？

主な格付け会社

アメリカのムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ、日本では、格付投資情報センター、日本格付け研究所などがあります。

もっとも信用力が高いものは「AAA（トリプルエー）」信用が下がるたびにAの数が減り、Bに下がっていきます。

一般的には「BBB」以上の格付けが投資適格債券とされていて、それより低いものは投機的格付債券と呼ばれます。

とはいえ、格付け会社は、企業から手数料を受け取ってから格付けするので、その格付の甘さによりサブプライムローン問題を引き起こし、世界的な金融危機を生んだとのしてきもあり、問題があることも事実です。

これについては、証券監督社国際機構などの世界の証券監督局が規制の強化に動いているので安心できるといいたいところですが、なんといっても人のやることですから、鵜呑みにするのは危険です。

みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけたことによって、金融界では安堵の声が広がっているのだそうですよ。

2019年末までに切り替え完了を目指すのだそうで、2011年の東日本大震災の直後に引き起こしたシステム障害から6年、稼働時期が初めて見えてきましたね。

そんな中、神戸製鋼所の主力行であるみずほ銀行が、アルミニウム製品などの性能データ改竄（かいざん）問題において、資金繰りを含め全面的に支援する方針を表明してました。

神戸製鋼は、損害賠償請求や取引停止で今後、財務状態が悪化する可能性がありますし、主力行としての支援姿勢を明確にし「与信方針に変更はなく、今後も主力行としてしっかり対応していく」と説明したのだそうです。

しかし、この問題はもっともっと大きくなりそうですから、共倒れなんてことにならないでしょうかね？

世界をリードする情報通信技術企業が、先端のテクノロジーを活用し、新たな金融サービスを次々と生み出そうとしているのだそうですよ。

世界のテクノロジーを支配している4つの企業、Google、Apple、Facebook、Amazon。

Alphabetの会長エリック・シュミット氏はこの4つの企業を「Gang of Four」と呼んでおり、これら「流通・小売」「通信・IT」のプレーヤー達が、次々と業界障壁を越えて、金融ビジネスに乗り込んできています。

Googleでは、Google WalletとAndroid Payはありますし、AppleにはApple Pay。
そして、FacebookにもFacebook CreditsとMessenger Payがあり、AmazonはAmazon PayやAmazon Lending、IoT Paymentsなどの金融サービスを展開しています。

なかでもAmazonは、流通・小売業を牛耳るほどの勢いですし、伝統的な金融機関にとって最も大きな脅威となってきています。

日本においては、ここ近年は配送問題などで話題となっていますが、これほどまでに市場を独占していくとは思いもしませんでしたね。