日本産業パートナーズを中心とした連合が東芝に買収の最終提案を出し、買収案の前提となっていた金融機関からの融資確約を得たのだそうです。

日本産業パートナーズ(JIP)が2022年11月上旬に買収提案してから3カ月が過ぎ、買収後の経営体制への不安もあり、東芝の経営を監視する仕組みを盛り込むなど金融機関は総額1兆2000億円にも及ぶ巨額融資の決断に慎重を期していて、JIP案には主力の三井住友銀行とみずほ銀行が各5000億円前後を融資し、三井住友信託銀行と三菱UFJ銀行、あおぞら銀行が続くことでまとまり、最後まで調整が長引き、取りまとめ役の三井住友銀が融資を確約する「コミットメントレター」をJIPに送ったのが9日の未明となりました。

JIPは買収資金を日本企業からの出資と金融機関からの融資で賄う計画で、金融機関に1兆円を超える融資の申し入れをしており、コミットメントレターを得るまでに約3カ月もかかったのは、資金調達の状況に変化があるごとに自行に持ち帰って審議し直すなど手続きに時間がかかったからのようです。

金融機関の中では、東芝のガバナンス（企業統治）体制や成長性に対する不安から、東芝買収に巨額の融資をすることに慎重な意見も出ており、当初の懸念はJIPによる出資部分の全体像が見えないことで、JIPは少額の出資企業を集めていたが、それらの企業から「名前は出さないでくれ」といった要望もあり、銀行団への説明もあいまいになっていました。

東芝は9日、JIPから株式非公開化を含む再編提案を受け取ったと発表し、今後、社外取締役7人で構成する特別委員会で議論し、最終的には12人いる取締役会で受け入れの是非を判断、買収が実現すれば、JIP、出資する企業、融資する金融機関の三位一体で東芝の改革に取り組むことになります。