金融経済を知る

実質金利マイナス時代のポートフォリオ戦略

日銀がついに利上げしたのに、なぜ円安もインフレも続いているんだろう？

iDeCoや積立NISAを運用しながら、そんな疑問を持った方は多いはず。

名目金利が上がれば景気が引き締まり、物価も落ち着くはず・・・そう思っていたのに、現実はなかなかそうなりません。

その答えの鍵が「実質金利」にあり、この記事では、実質金利がまだマイナスである理由を数式なしで整理した上で、株・債券・不動産・外貨それぞれへの影響と、今のポートフォリオをどう調整すべきかを具体的に解説します。

2024年〜2025年時点で、日本の実質金利はまだマイナス圏にあり、日銀は利上げを実施しましたが、インフレ率がそれを上回っているため、実質的な金利はマイナスのまま。

この状況が続く限り、現金や円建て資産を持ちすぎることは、静かな資産の目減りを意味します。

iDeCoや積立NISAを運用中の方も、今一度ポートフォリオの構成を見直す価値があります。

そもそも実質金利とは？名目金利・インフレ率との関係

実質金利は、次の式で求められます。
実質金利＝名目金利 − インフレ率

名目金利が上がっても、インフレ率がそれ以上に高ければ実質金利はマイナスのままで「利上げ＝金利が上がった」は正しいでのすが、「利上げ＝実質金利がプラスになった」は間違いで、ここが多くの人が混乱するポイント。

日本の実質金利を実データで確認

日銀が2024年3月にマイナス金利を解除し、その後も段階的に利上げを進めてきたのですが、同期間の日本のCPI（消費者物価指数）は2〜3%台で推移しており、政策金利の引き上げペースをインフレ率が上回り続け、結果として、実質金利はマイナスの状態が続いています。

日銀が利上げしてもマイナスのままな理由

日銀は急激な利上げを避けていて、その理由が、企業・家計への打撃を避けたいという思いがあり、住宅ローンや企業の借入コストが急上昇すると、景気が一気に冷えるリスクがあるうえ、国債の利払い費が膨らむことにも懸念を覚えています。

日本は世界最大級の債務残高を抱えており、急な利上げは財政にも直撃し、そのため利上げは「小幅・慎重」なペースにならざるを得ません。

その一方でエネルギーや食料品を中心としたインフレは根強く続いており、両者のギャップが実質金利をマイナスに留め続けています。

FRBとの金利差が円安を長引かせている

米国（FRB）の政策金利は日本より大幅に高い水準にあり、この金利差があると、投資家は低金利の円を売って高金利のドルを買う動きをとり、これが円安の主因です。

円安が続くと輸入物価が上がりインフレが長引く→実質金利がマイナスのままになる、という悪循環が生まれ、FRBが利下げに転じるか、日銀が大幅利上げに踏み切らない限り、この構図は変わりにくいのが現状です。

実質金利マイナスが各資産に与える影響

実質金利がマイナスの局面では、現金で持つよりも実物資産や株式を持つほうが有利になります。

逆に不利になりやすいのが以下です。

円預金：名目金利0.1〜0.5%程度では、インフレ率に負けて実質的に目減りします
円建て国債・社債：固定金利の場合、実質リターンがマイナスになるケースがあります
タンス預金：論外です。インフレ分がそのまま損失になります

積立NISAとiDeCoはどうすればいい？

結論から言うと、積立NISAとiDeCoは継続が基本で、実質金利マイナスの局面は、株式を中心としたリスク資産に有利な環境で、長期・分散・積立という積立NISAの設計思想は、この環境とむしろ相性がいいと言えます。

ただし、以下の点は見直しを検討する価値があります。

債券比率が高い場合：実質金利マイナス環境では債券の実質リターンが下がりやすいため、株式比率を高めることを検討する
円建て資産に偏っている場合：外貨建て資産（全世界株・S&P500連動など）を一定割合持つことで、円安リスクをヘッジできます

実質金利マイナスは「損をする環境」ではなく、「正しい資産の置き場所を選べば有利に働く環境」です。今の状況を正確に理解した上で、ポートフォリオを少しずつ最適化していきましょう。

経済ニュースのネタ帳 2026–27

ラジオ関西・Voicyで人気の経済パーソナリティ DJ Nobby による最新刊「世界情勢をつかんで波に乗れ！経済ニュースのネタ帳 2026–27」が、 2025年12月15日（月）より全国書店およびオンライン書店にて発売開始。

著者：DJ Nobby（ディージェイ・ノビー）
発売：2025年12月15日（月）
予約：2025年11月7日（金）
価格：1,760円（税込）
仕様：四六判(ソフトカバー)
頁数：256ページ
出版：株式会社ハゴロモ

予約開始直後から多くの反響があり、発売前に重版が決定しており、初版＋重版の合計発行部数は8,000部、発売前から注目を集める一冊となっています。

2024年〜2025年の主要トピックを整理しつつ、2026年〜27年に、私たちの生活に影響する可能性が高いテーマを先読み、株価や金利、インフレ、AI、地政学、選挙、国際関係など2025年に話題となった経済・社会などの複雑なニュースを「つまりどうなる？」に翻訳。家計・働き方・投資・消費の意思決定に役立つ視点を、平易な言葉と具体例で示します。

これまで、経済の翻訳家として、経済やビジネスをやさしく伝えるラジオ番組を発信してきたDJ Nobby、「経済はニュースの向こうにある“人の物語”である」をテーマに、ニュースを自分ごととして理解できる構成となっていて、経済に苦手意識のある方はもちろん、情報感度の高いビジネスパーソンにとっても、新たな視点を得られる内容となっています。

Trunk、2025年5月より

三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、三井住友カードが、2025年5月より、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の提供を開始。

このサービスは、口座と決済における従来機能を拡張するだけではなく、スマートフォンや最先端のAI活用により、いつでも非対面で、迅速に利用することのできる「利便性」と「お得感」を重視した設計となっているのだそうで、個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」で培ったノウハウをもとに、三井住友銀行とSMCCが緊密に連携した新たなデジタルサービスを実現、中小企業の事業成長を強力に支援するSMBCグループの法人戦略の中核的商品として位置づけてられています。

法人向けのネット口座とビジネスカードを軸に、経理業務の効率化、資金の見える化、資金繰り支援など、単なる銀行口座、カードに留まらないおカネ周りのサービスを一体で提供する、法人のお客さま向けのデジタル総合金融サービスで、口座を開設する際にはスマートフォンで申し込みが可能で、また会計SaaSなど、経理業務に欠かせない周辺サービスなどへシームレスに接続することができ、これまで以上のスピード感で、安心・安全なサービスとなっています。

「Trunk」に込めた想い

「Trunk」という名称には、二つの想いを込められており、一つは、お客さまの事業を「長い旅」に見立て、「Trunk」の中の多様な機能を、いつでもどこでも利用してもらい「旅の友」としてお客さまの日々に馴染んでいく存在を目指す気持ちが込められ、二つめは、英語の「Trunk」が持つ「木の幹（胴）」という意味から、お客さまの事業とその成長をしっかりと支え続ける存在を目指したいという願いを込めてられています。

個人金融資産2121兆円

日銀が公表した7月～9月期の資金循環統計（速報）によれば、9月末時点で個人（家計部門）が持つ金融資産残高の合計は2121兆円となり、1年前から5.0％増え、4四半期連続で過去最高を更新したのだそうです。

貯蓄から投資に金融資産を振り向ける動きがあったことに加え、国内の株式相場の上昇で、株式や投資信託の残高が増えたことが要因のようで、「現金・預金」は前年同期比1.2％増の1113兆円で、金融資産全体の52.5％を占め、投資の活発化により「株式等」は30.4％増の273兆円、「投資信託」は17.4％増の101兆円で、いずれも過去最高となりました。

円安・ドル高の進行で外貨建て保険の評価額が膨らみ、「保険」も0.4％増の539兆円と過去最高を記録。

東芝買収に1.2兆円融資確約

日本産業パートナーズを中心とした連合が東芝に買収の最終提案を出し、買収案の前提となっていた金融機関からの融資確約を得たのだそうです。

日本産業パートナーズ(JIP)が2022年11月上旬に買収提案してから3カ月が過ぎ、買収後の経営体制への不安もあり、東芝の経営を監視する仕組みを盛り込むなど金融機関は総額1兆2000億円にも及ぶ巨額融資の決断に慎重を期していて、JIP案には主力の三井住友銀行とみずほ銀行が各5000億円前後を融資し、三井住友信託銀行と三菱UFJ銀行、あおぞら銀行が続くことでまとまり、最後まで調整が長引き、取りまとめ役の三井住友銀が融資を確約する「コミットメントレター」をJIPに送ったのが9日の未明となりました。

JIPは買収資金を日本企業からの出資と金融機関からの融資で賄う計画で、金融機関に1兆円を超える融資の申し入れをしており、コミットメントレターを得るまでに約3カ月もかかったのは、資金調達の状況に変化があるごとに自行に持ち帰って審議し直すなど手続きに時間がかかったからのようです。

金融機関の中では、東芝のガバナンス（企業統治）体制や成長性に対する不安から、東芝買収に巨額の融資をすることに慎重な意見も出ており、当初の懸念はJIPによる出資部分の全体像が見えないことで、JIPは少額の出資企業を集めていたが、それらの企業から「名前は出さないでくれ」といった要望もあり、銀行団への説明もあいまいになっていました。

東芝は9日、JIPから株式非公開化を含む再編提案を受け取ったと発表し、今後、社外取締役7人で構成する特別委員会で議論し、最終的には12人いる取締役会で受け入れの是非を判断、買収が実現すれば、JIP、出資する企業、融資する金融機関の三位一体で東芝の改革に取り組むことになります。

英TPP加盟前進、23年にも発効

英国の環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟交渉が前進するようで、加盟各国は電子商取引（EC）や知的財産といったルールに英国が適合できると判断しているようですよ。

関税などの交渉を経て早ければ2023年にも発効されるようで、TPP発効後の加盟が実現すれば初のケースとなるようですね。

英国が受け入れたTPPの厳格な貿易ルールは加盟実現に向けた難関とみられていて、加盟を申請している中国や台湾の審査の土台にもなっていて、厳しいルールの水準が保たれたことで、デジタル分野のデータ流通への国家の関与を強める中国へのけん制にもつながっています。

TPPは日本やオーストラリアなど11カ国が参加するメガ自由貿易協定（FTA）で18年に発効され、モノの関税だけでなく、サービスや投資の自由化を進め、ECや知財、国有企業、労働などのルールを定めて貿易の活性化をめざしています。

ルール分野では、データ流通の透明性や公平性を確保する原則を定めており、進出した外国企業にサーバーの自国内の設置を求めたり、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示を要求したりするのを禁じ、労働では強制労働の排除や団体交渉権の承認を規定し、国有企業への補助金を規制するほか、公平な政府調達も求めます。

英国は21年2月に加盟を申請し、英国の国内制度がTPPのルールに適合しているかといった点を参加国が21年9月から審査してきており、英国がTPPのルールを守れるとほぼ確認できたため、18日にも首席交渉官会合を開き、加盟手続きを次の段階である関税などの協議に進めることで合意するようですね。

英国は30日以内に関税撤廃率など市場アクセスの条件を提示、例外的に関税を維持したい産品も示し各国と交渉することになっています。

<p<日豪など過半の参加国は英国と2国間FTAを結んでいて、「ルール分野よりすんなり進むのではないか」（日本政府関係者）との見方もあり、早ければ年内にすべての審査が終わり、加盟を承認するとみられ、各国の国内手続きを経て、23年にも発効する見通しが強まっています。

英国が入ると世界の国内総生産（GDP）に占める加盟国の比率は12.8%から16.0%に、人口は6.6%から7.4%に高まり、高水準な自由貿易圏に欧州の国が入る点で意味は大きく、21年9月には中国と台湾、12月にはエクアドルが加盟を申請し、韓国も意欲を示しています。英国によるルール受け入れは中台などの加盟審査の行方を占うことになり、中国は国境を越えた自由なデータの流通に否定的で、ウイグル族に対する人権侵害や鉄鋼などの国有企業に対する過剰な補助金も加盟の障害になりそう。

加盟は全会一致で承認する必要があり、ルールの堅持を前提とすれば中国の加盟のハードルは高い。

イギリスのTPP参加の可能性

イギリスのメイ首相が、イギリス政府として環太平洋連携協定、いわゆるTPPに参加する用意があると表明しましたね。

これを受け、安倍晋三首相が欧州連合（EU）離脱後の英国を「両手を広げて」環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に歓迎すると英紙フィナンシャル・タイムズに述べたようで、来年3月29日にEUを離脱する予定のイギリスの動向が気になりますね。

とはいえ、イギリスのTPP加盟は実は簡単ではなくて、TPPに後から入る国は、すでに先行して11カ国が合意した項目を全て受け入れるのが原則となっています。

そんな状況ですからイギリスの内部では「TPPは参加国が幅広く、英国がそのルールに合わせるのは難しい」との意見もあるようです。

外資系金融機関の動向

ギリシャの財政危機から始まったヨーロッパの信用不安は、欧米の大手金融機関の経営をゆるがせ、スペインやイタリアなどの国際価格が大幅に下がり、保有している金融機関の資産が劣化しています。

EUの行ったストレステストでは、ヨーロッパの91の金融機関のうち、8行が健全性で不合格だったようですし、国際金融市場での不信感は払拭できていません。

日本の株式市場は世界に開かれた市場にすることは重要で、日本の金融市場もいまこそ改革が必要なのではないでしょうか？

主な格付け会社

アメリカのムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ、日本では、格付投資情報センター、日本格付け研究所などがあります。

もっとも信用力が高いものは「AAA（トリプルエー）」信用が下がるたびにAの数が減り、Bに下がっていきます。

一般的には「BBB」以上の格付けが投資適格債券とされていて、それより低いものは投機的格付債券と呼ばれます。

とはいえ、格付け会社は、企業から手数料を受け取ってから格付けするので、その格付の甘さによりサブプライムローン問題を引き起こし、世界的な金融危機を生んだとのしてきもあり、問題があることも事実です。

これについては、証券監督社国際機構などの世界の証券監督局が規制の強化に動いているので安心できるといいたいところですが、なんといっても人のやることですから、鵜呑みにするのは危険です。

みずほのシステム

みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけたことによって、金融界では安堵の声が広がっているのだそうですよ。

2019年末までに切り替え完了を目指すのだそうで、2011年の東日本大震災の直後に引き起こしたシステム障害から6年、稼働時期が初めて見えてきましたね。

そんな中、神戸製鋼所の主力行であるみずほ銀行が、アルミニウム製品などの性能データ改竄（かいざん）問題において、資金繰りを含め全面的に支援する方針を表明してました。

神戸製鋼は、損害賠償請求や取引停止で今後、財務状態が悪化する可能性がありますし、主力行としての支援姿勢を明確にし「与信方針に変更はなく、今後も主力行としてしっかり対応していく」と説明したのだそうです。

しかし、この問題はもっともっと大きくなりそうですから、共倒れなんてことにならないでしょうかね？

Gang of Four

世界をリードする情報通信技術企業が、先端のテクノロジーを活用し、新たな金融サービスを次々と生み出そうとしているのだそうですよ。

世界のテクノロジーを支配している4つの企業、Google、Apple、Facebook、Amazon。

Alphabetの会長エリック・シュミット氏はこの4つの企業を「Gang of Four」と呼んでおり、これら「流通・小売」「通信・IT」のプレーヤー達が、次々と業界障壁を越えて、金融ビジネスに乗り込んできています。

Googleでは、Google WalletとAndroid Payはありますし、AppleにはApple Pay。
そして、FacebookにもFacebook CreditsとMessenger Payがあり、AmazonはAmazon PayやAmazon Lending、IoT Paymentsなどの金融サービスを展開しています。

なかでもAmazonは、流通・小売業を牛耳るほどの勢いですし、伝統的な金融機関にとって最も大きな脅威となってきています。

日本においては、ここ近年は配送問題などで話題となっていますが、これほどまでに市場を独占していくとは思いもしませんでしたね。