世界的に不安定な状態が続いている中、金融経済のことについての知識を高め、考えていくブログです。
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イギリスのメイ首相が、イギリス政府として環太平洋連携協定、いわゆるTPPに参加する用意があると表明しましたね。
これを受け、安倍晋三首相が欧州連合(EU)離脱後の英国を「両手を広げて」環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に歓迎すると英紙フィナンシャル・タイムズに述べたようで、来年3月29日にEUを離脱する予定のイギリスの動向が気になりますね。
とはいえ、イギリスのTPP加盟は実は簡単ではなくて、TPPに後から入る国は、すでに先行して11カ国が合意した項目を全て受け入れるのが原則となっています。
そんな状況ですからイギリスの内部では「TPPは参加国が幅広く、英国がそのルールに合わせるのは難しい」との意見もあるようです。
ギリシャの財政危機から始まったヨーロッパの信用不安は、欧米の大手金融機関の経営をゆるがせ、スペインやイタリアなどの国際価格が大幅に下がり、保有している金融機関の資産が劣化しています。
EUの行ったストレステストでは、ヨーロッパの91の金融機関のうち、8行が健全性で不合格だったようですし、国際金融市場での不信感は払拭できていません。
日本の株式市場は世界に開かれた市場にすることは重要で、日本の金融市場もいまこそ改革が必要なのではないでしょうか?
アメリカのムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ、日本では、格付投資情報センター、日本格付け研究所などがあります。
もっとも信用力が高いものは「AAA(トリプルエー)」信用が下がるたびにAの数が減り、Bに下がっていきます。
一般的には「BBB」以上の格付けが投資適格債券とされていて、それより低いものは投機的格付債券と呼ばれます。
とはいえ、格付け会社は、企業から手数料を受け取ってから格付けするので、その格付の甘さによりサブプライムローン問題を引き起こし、世界的な金融危機を生んだとのしてきもあり、問題があることも事実です。
これについては、証券監督社国際機構などの世界の証券監督局が規制の強化に動いているので安心できるといいたいところですが、なんといっても人のやることですから、鵜呑みにするのは危険です。
みずほ銀行が新たな勘定系システムの完成にめどをつけたことによって、金融界では安堵の声が広がっているのだそうですよ。
2019年末までに切り替え完了を目指すのだそうで、2011年の東日本大震災の直後に引き起こしたシステム障害から6年、稼働時期が初めて見えてきましたね。
そんな中、神戸製鋼所の主力行であるみずほ銀行が、アルミニウム製品などの性能データ改竄(かいざん)問題において、資金繰りを含め全面的に支援する方針を表明してました。
神戸製鋼は、損害賠償請求や取引停止で今後、財務状態が悪化する可能性がありますし、主力行としての支援姿勢を明確にし「与信方針に変更はなく、今後も主力行としてしっかり対応していく」と説明したのだそうです。
しかし、この問題はもっともっと大きくなりそうですから、共倒れなんてことにならないでしょうかね?