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三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、三井住友カードが、2025年5月より、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の提供を開始。

このサービスは、口座と決済における従来機能を拡張するだけではなく、スマートフォンや最先端のAI活用により、いつでも非対面で、迅速に利用することのできる「利便性」と「お得感」を重視した設計となっているのだそうで、個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」で培ったノウハウをもとに、三井住友銀行とSMCCが緊密に連携した新たなデジタルサービスを実現、中小企業の事業成長を強力に支援するSMBCグループの法人戦略の中核的商品として位置づけてられています。

法人向けのネット口座とビジネスカードを軸に、経理業務の効率化、資金の見える化、資金繰り支援など、単なる銀行口座、カードに留まらないおカネ周りのサービスを一体で提供する、法人のお客さま向けのデジタル総合金融サービスで、口座を開設する際にはスマートフォンで申し込みが可能で、また会計SaaSなど、経理業務に欠かせない周辺サービスなどへシームレスに接続することができ、これまで以上のスピード感で、安心・安全なサービスとなっています。

「Trunk」に込めた想い

「Trunk」という名称には、二つの想いを込められており、一つは、お客さまの事業を「長い旅」に見立て、「Trunk」の中の多様な機能を、いつでもどこでも利用してもらい「旅の友」としてお客さまの日々に馴染んでいく存在を目指す気持ちが込められ、二つめは、英語の「Trunk」が持つ「木の幹（胴）」という意味から、お客さまの事業とその成長をしっかりと支え続ける存在を目指したいという願いを込めてられています。

日銀が公表した7月～9月期の資金循環統計（速報）によれば、9月末時点で個人（家計部門）が持つ金融資産残高の合計は2121兆円となり、1年前から5.0％増え、4四半期連続で過去最高を更新したのだそうです。

貯蓄から投資に金融資産を振り向ける動きがあったことに加え、国内の株式相場の上昇で、株式や投資信託の残高が増えたことが要因のようで、「現金・預金」は前年同期比1.2％増の1113兆円で、金融資産全体の52.5％を占め、投資の活発化により「株式等」は30.4％増の273兆円、「投資信託」は17.4％増の101兆円で、いずれも過去最高となりました。

円安・ドル高の進行で外貨建て保険の評価額が膨らみ、「保険」も0.4％増の539兆円と過去最高を記録。

日本産業パートナーズを中心とした連合が東芝に買収の最終提案を出し、買収案の前提となっていた金融機関からの融資確約を得たのだそうです。

日本産業パートナーズ(JIP)が2022年11月上旬に買収提案してから3カ月が過ぎ、買収後の経営体制への不安もあり、東芝の経営を監視する仕組みを盛り込むなど金融機関は総額1兆2000億円にも及ぶ巨額融資の決断に慎重を期していて、JIP案には主力の三井住友銀行とみずほ銀行が各5000億円前後を融資し、三井住友信託銀行と三菱UFJ銀行、あおぞら銀行が続くことでまとまり、最後まで調整が長引き、取りまとめ役の三井住友銀が融資を確約する「コミットメントレター」をJIPに送ったのが9日の未明となりました。

JIPは買収資金を日本企業からの出資と金融機関からの融資で賄う計画で、金融機関に1兆円を超える融資の申し入れをしており、コミットメントレターを得るまでに約3カ月もかかったのは、資金調達の状況に変化があるごとに自行に持ち帰って審議し直すなど手続きに時間がかかったからのようです。

金融機関の中では、東芝のガバナンス（企業統治）体制や成長性に対する不安から、東芝買収に巨額の融資をすることに慎重な意見も出ており、当初の懸念はJIPによる出資部分の全体像が見えないことで、JIPは少額の出資企業を集めていたが、それらの企業から「名前は出さないでくれ」といった要望もあり、銀行団への説明もあいまいになっていました。

東芝は9日、JIPから株式非公開化を含む再編提案を受け取ったと発表し、今後、社外取締役7人で構成する特別委員会で議論し、最終的には12人いる取締役会で受け入れの是非を判断、買収が実現すれば、JIP、出資する企業、融資する金融機関の三位一体で東芝の改革に取り組むことになります。