世界的に不安定な状態が続いている中、金融経済のことについての知識を高め、考えていくブログです。
世界をリードする情報通信技術企業が、先端のテクノロジーを活用し、新たな金融サービスを次々と生み出そうとしているのだそうですよ。
世界のテクノロジーを支配している4つの企業、Google、Apple、Facebook、Amazon。
Alphabetの会長エリック・シュミット氏はこの4つの企業を「Gang of Four」と呼んでおり、これら「流通・小売」「通信・IT」のプレーヤー達が、次々と業界障壁を越えて、金融ビジネスに乗り込んできています。
Googleでは、Google WalletとAndroid Payはありますし、AppleにはApple Pay。
そして、FacebookにもFacebook CreditsとMessenger Payがあり、AmazonはAmazon PayやAmazon Lending、IoT Paymentsなどの金融サービスを展開しています。
なかでもAmazonは、流通・小売業を牛耳るほどの勢いですし、伝統的な金融機関にとって最も大きな脅威となってきています。
日本においては、ここ近年は配送問題などで話題となっていますが、これほどまでに市場を独占していくとは思いもしませんでしたね。
「我々が作ったルールが21世紀の世界のルールになっていく」。
TPP閣僚会合終了後の記者会見で、甘利明経済財政・再生相が強調していましたね。
2013年2月に安倍首相が、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として事実上のTPP参加を表明し、かれこれ2年が過ぎてしまいましたが、ようやく大筋において合意がなされました。
といっても、そもそもTPPってなんなんでしょうね？
まずこの「TPP」というのは「Trans-Pacific Partnership」の略語で、日本語で表記すると「環太平洋戦略的経済連携協定」となります。
しかし、英語表記だととてもシンプルでわかりやすいのに、なぜ日本語をわざわざ難しくするのでしょうね？？
そもそも「戦略的」なんて言葉を入れるからオドロオドロしくなるんですよね。
まずTPPの原則については、簡単に言うと「関税の撤廃」と「様々なルールや仕組みを統一」することで、参加国の間で物が簡単に行き来できるようにし、サービスや医療、投資などのルール決めをしようということが目的なのです。
だったら、これまでも自由貿易協定や経済連携協定を個々にやってきたので「たいして変わらないじゃん！」なんて思ってしまいますが、実はこれが大きな間違いで、これまでの自由貿易協定や経済連携協定では、自由化すると国が深刻な影響を受けてしまうものに対しては自由化せず、互いの国にメリットがあるものだけを自由するというものでした。
これまで、日本では国内の農畜産業が大きな打撃を受けることが懸念されるということで、日米自由貿易協定を頑なに拒んでいましたが、今回のTPPにおいてはそのような特定のものに対しても自由化しようというだけでなく、その他、薬の特許や知的財産、金融なども自由化しようという恐るべきものなのです。
とはいえ、大筋合意における参加12カ国のGDPは、世界のGDPの約4割を占めることになるのですから、これはかなり大きなマーケットとなりますし、すべてが日本にデメリットになるというわけではありません。
ただやはり怖いのは食品関係で、日本の食品衛生の高さは世界でもトップクラスですので、いくら安く買えるからといって、外国の商品に飛びつくのは怖いですね。
その辺の世界基準作りにおいては妥協をして欲しくないものです。
これからどんどんと高齢化が進んでいく日本。
世界経済も不安定になってきている今、もっともっ金融や経済の知識を高めていかなければなりません。
安心できる老後を迎えるためにも、世界の動向を掴んでいきましょう！