英国の環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟交渉が前進するようで、加盟各国は電子商取引（EC）や知的財産といったルールに英国が適合できると判断しているようですよ。

関税などの交渉を経て早ければ2023年にも発効されるようで、TPP発効後の加盟が実現すれば初のケースとなるようですね。

英国が受け入れたTPPの厳格な貿易ルールは加盟実現に向けた難関とみられていて、加盟を申請している中国や台湾の審査の土台にもなっていて、厳しいルールの水準が保たれたことで、デジタル分野のデータ流通への国家の関与を強める中国へのけん制にもつながっています。

TPPは日本やオーストラリアなど11カ国が参加するメガ自由貿易協定（FTA）で18年に発効され、モノの関税だけでなく、サービスや投資の自由化を進め、ECや知財、国有企業、労働などのルールを定めて貿易の活性化をめざしています。

ルール分野では、データ流通の透明性や公平性を確保する原則を定めており、進出した外国企業にサーバーの自国内の設置を求めたり、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示を要求したりするのを禁じ、労働では強制労働の排除や団体交渉権の承認を規定し、国有企業への補助金を規制するほか、公平な政府調達も求めます。

英国は21年2月に加盟を申請し、英国の国内制度がTPPのルールに適合しているかといった点を参加国が21年9月から審査してきており、英国がTPPのルールを守れるとほぼ確認できたため、18日にも首席交渉官会合を開き、加盟手続きを次の段階である関税などの協議に進めることで合意するようですね。

英国は30日以内に関税撤廃率など市場アクセスの条件を提示、例外的に関税を維持したい産品も示し各国と交渉することになっています。

<p<日豪など過半の参加国は英国と2国間FTAを結んでいて、「ルール分野よりすんなり進むのではないか」（日本政府関係者）との見方もあり、早ければ年内にすべての審査が終わり、加盟を承認するとみられ、各国の国内手続きを経て、23年にも発効する見通しが強まっています。

英国が入ると世界の国内総生産（GDP）に占める加盟国の比率は12.8%から16.0%に、人口は6.6%から7.4%に高まり、高水準な自由貿易圏に欧州の国が入る点で意味は大きく、21年9月には中国と台湾、12月にはエクアドルが加盟を申請し、韓国も意欲を示しています。英国によるルール受け入れは中台などの加盟審査の行方を占うことになり、中国は国境を越えた自由なデータの流通に否定的で、ウイグル族に対する人権侵害や鉄鋼などの国有企業に対する過剰な補助金も加盟の障害になりそう。

加盟は全会一致で承認する必要があり、ルールの堅持を前提とすれば中国の加盟のハードルは高い。