世界的に不安定な状態が続いている中、金融経済のことについての知識を高め、考えていくブログです。
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英国の環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟交渉が前進するようで、加盟各国は電子商取引(EC)や知的財産といったルールに英国が適合できると判断しているようですよ。
関税などの交渉を経て早ければ2023年にも発効されるようで、TPP発効後の加盟が実現すれば初のケースとなるようですね。
英国が受け入れたTPPの厳格な貿易ルールは加盟実現に向けた難関とみられていて、加盟を申請している中国や台湾の審査の土台にもなっていて、厳しいルールの水準が保たれたことで、デジタル分野のデータ流通への国家の関与を強める中国へのけん制にもつながっています。
TPPは日本やオーストラリアなど11カ国が参加するメガ自由貿易協定(FTA)で18年に発効され、モノの関税だけでなく、サービスや投資の自由化を進め、ECや知財、国有企業、労働などのルールを定めて貿易の活性化をめざしています。
ルール分野では、データ流通の透明性や公平性を確保する原則を定めており、進出した外国企業にサーバーの自国内の設置を求めたり、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示を要求したりするのを禁じ、労働では強制労働の排除や団体交渉権の承認を規定し、国有企業への補助金を規制するほか、公平な政府調達も求めます。
英国は21年2月に加盟を申請し、英国の国内制度がTPPのルールに適合しているかといった点を参加国が21年9月から審査してきており、英国がTPPのルールを守れるとほぼ確認できたため、18日にも首席交渉官会合を開き、加盟手続きを次の段階である関税などの協議に進めることで合意するようですね。
英国は30日以内に関税撤廃率など市場アクセスの条件を提示、例外的に関税を維持したい産品も示し各国と交渉することになっています。
<p<日豪など過半の参加国は英国と2国間FTAを結んでいて、「ルール分野よりすんなり進むのではないか」(日本政府関係者)との見方もあり、早ければ年内にすべての審査が終わり、加盟を承認するとみられ、各国の国内手続きを経て、23年にも発効する見通しが強まっています。英国が入ると世界の国内総生産(GDP)に占める加盟国の比率は12.8%から16.0%に、人口は6.6%から7.4%に高まり、高水準な自由貿易圏に欧州の国が入る点で意味は大きく、21年9月には中国と台湾、12月にはエクアドルが加盟を申請し、韓国も意欲を示しています。英国によるルール受け入れは中台などの加盟審査の行方を占うことになり、中国は国境を越えた自由なデータの流通に否定的で、ウイグル族に対する人権侵害や鉄鋼などの国有企業に対する過剰な補助金も加盟の障害になりそう。
加盟は全会一致で承認する必要があり、ルールの堅持を前提とすれば中国の加盟のハードルは高い。
イギリスのメイ首相が、イギリス政府として環太平洋連携協定、いわゆるTPPに参加する用意があると表明しましたね。
これを受け、安倍晋三首相が欧州連合(EU)離脱後の英国を「両手を広げて」環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に歓迎すると英紙フィナンシャル・タイムズに述べたようで、来年3月29日にEUを離脱する予定のイギリスの動向が気になりますね。
とはいえ、イギリスのTPP加盟は実は簡単ではなくて、TPPに後から入る国は、すでに先行して11カ国が合意した項目を全て受け入れるのが原則となっています。
そんな状況ですからイギリスの内部では「TPPは参加国が幅広く、英国がそのルールに合わせるのは難しい」との意見もあるようです。
「我々が作ったルールが21世紀の世界のルールになっていく」。
TPP閣僚会合終了後の記者会見で、甘利明経済財政・再生相が強調していましたね。
2013年2月に安倍首相が、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として事実上のTPP参加を表明し、かれこれ2年が過ぎてしまいましたが、ようやく大筋において合意がなされました。
といっても、そもそもTPPってなんなんでしょうね?
まずこの「TPP」というのは「Trans-Pacific Partnership」の略語で、日本語で表記すると「環太平洋戦略的経済連携協定」となります。
しかし、英語表記だととてもシンプルでわかりやすいのに、なぜ日本語をわざわざ難しくするのでしょうね??
そもそも「戦略的」なんて言葉を入れるからオドロオドロしくなるんですよね。
まずTPPの原則については、簡単に言うと「関税の撤廃」と「様々なルールや仕組みを統一」することで、参加国の間で物が簡単に行き来できるようにし、サービスや医療、投資などのルール決めをしようということが目的なのです。
だったら、これまでも自由貿易協定や経済連携協定を個々にやってきたので「たいして変わらないじゃん!」なんて思ってしまいますが、実はこれが大きな間違いで、これまでの自由貿易協定や経済連携協定では、自由化すると国が深刻な影響を受けてしまうものに対しては自由化せず、互いの国にメリットがあるものだけを自由するというものでした。
これまで、日本では国内の農畜産業が大きな打撃を受けることが懸念されるということで、日米自由貿易協定を頑なに拒んでいましたが、今回のTPPにおいてはそのような特定のものに対しても自由化しようというだけでなく、その他、薬の特許や知的財産、金融なども自由化しようという恐るべきものなのです。
とはいえ、大筋合意における参加12カ国のGDPは、世界のGDPの約4割を占めることになるのですから、これはかなり大きなマーケットとなりますし、すべてが日本にデメリットになるというわけではありません。
ただやはり怖いのは食品関係で、日本の食品衛生の高さは世界でもトップクラスですので、いくら安く買えるからといって、外国の商品に飛びつくのは怖いですね。
その辺の世界基準作りにおいては妥協をして欲しくないものです。