世界的に不安定な状態が続いている中、金融経済のことについての知識を高め、考えていくブログです。
三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、三井住友カードが、2025年5月より、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の提供を開始。
このサービスは、口座と決済における従来機能を拡張するだけではなく、スマートフォンや最先端のAI活用により、いつでも非対面で、迅速に利用することのできる「利便性」と「お得感」を重視した設計となっているのだそうで、個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」で培ったノウハウをもとに、三井住友銀行とSMCCが緊密に連携した新たなデジタルサービスを実現、中小企業の事業成長を強力に支援するSMBCグループの法人戦略の中核的商品として位置づけてられています。
法人向けのネット口座とビジネスカードを軸に、経理業務の効率化、資金の見える化、資金繰り支援など、単なる銀行口座、カードに留まらないおカネ周りのサービスを一体で提供する、法人のお客さま向けのデジタル総合金融サービスで、口座を開設する際にはスマートフォンで申し込みが可能で、また会計SaaSなど、経理業務に欠かせない周辺サービスなどへシームレスに接続することができ、これまで以上のスピード感で、安心・安全なサービスとなっています。
「Trunk」という名称には、二つの想いを込められており、一つは、お客さまの事業を「長い旅」に見立て、「Trunk」の中の多様な機能を、いつでもどこでも利用してもらい「旅の友」としてお客さまの日々に馴染んでいく存在を目指す気持ちが込められ、二つめは、英語の「Trunk」が持つ「木の幹（胴）」という意味から、お客さまの事業とその成長をしっかりと支え続ける存在を目指したいという願いを込めてられています。
日本産業パートナーズを中心とした連合が東芝に買収の最終提案を出し、買収案の前提となっていた金融機関からの融資確約を得たのだそうです。
日本産業パートナーズ(JIP)が2022年11月上旬に買収提案してから3カ月が過ぎ、買収後の経営体制への不安もあり、東芝の経営を監視する仕組みを盛り込むなど金融機関は総額1兆2000億円にも及ぶ巨額融資の決断に慎重を期していて、JIP案には主力の三井住友銀行とみずほ銀行が各5000億円前後を融資し、三井住友信託銀行と三菱UFJ銀行、あおぞら銀行が続くことでまとまり、最後まで調整が長引き、取りまとめ役の三井住友銀が融資を確約する「コミットメントレター」をJIPに送ったのが9日の未明となりました。
JIPは買収資金を日本企業からの出資と金融機関からの融資で賄う計画で、金融機関に1兆円を超える融資の申し入れをしており、コミットメントレターを得るまでに約3カ月もかかったのは、資金調達の状況に変化があるごとに自行に持ち帰って審議し直すなど手続きに時間がかかったからのようです。
金融機関の中では、東芝のガバナンス（企業統治）体制や成長性に対する不安から、東芝買収に巨額の融資をすることに慎重な意見も出ており、当初の懸念はJIPによる出資部分の全体像が見えないことで、JIPは少額の出資企業を集めていたが、それらの企業から「名前は出さないでくれ」といった要望もあり、銀行団への説明もあいまいになっていました。
東芝は9日、JIPから株式非公開化を含む再編提案を受け取ったと発表し、今後、社外取締役7人で構成する特別委員会で議論し、最終的には12人いる取締役会で受け入れの是非を判断、買収が実現すれば、JIP、出資する企業、融資する金融機関の三位一体で東芝の改革に取り組むことになります。
ギリシャの財政危機から始まったヨーロッパの信用不安は、欧米の大手金融機関の経営をゆるがせ、スペインやイタリアなどの国際価格が大幅に下がり、保有している金融機関の資産が劣化しています。
EUの行ったストレステストでは、ヨーロッパの91の金融機関のうち、8行が健全性で不合格だったようですし、国際金融市場での不信感は払拭できていません。
日本の株式市場は世界に開かれた市場にすることは重要で、日本の金融市場もいまこそ改革が必要なのではないでしょうか？
アメリカのムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ、日本では、格付投資情報センター、日本格付け研究所などがあります。
もっとも信用力が高いものは「AAA（トリプルエー）」信用が下がるたびにAの数が減り、Bに下がっていきます。
一般的には「BBB」以上の格付けが投資適格債券とされていて、それより低いものは投機的格付債券と呼ばれます。
とはいえ、格付け会社は、企業から手数料を受け取ってから格付けするので、その格付の甘さによりサブプライムローン問題を引き起こし、世界的な金融危機を生んだとのしてきもあり、問題があることも事実です。
これについては、証券監督社国際機構などの世界の証券監督局が規制の強化に動いているので安心できるといいたいところですが、なんといっても人のやることですから、鵜呑みにするのは危険です。